飲食店の入社前準備ポイント

1. 円満な退職の仕方

退職の意思表示は法律上では14日前までとなっていますが、引き継ぎに支障のない期間を考え40日前か、最低でも就業規則で決められた期間前に申し出ましょう。
（※スケジュールは「転職準備のポイント」の『4.転職までのスケジュール』を参照）

① 最初に直属の上司に退職の意思表示をするのがルール
② 業務時間以外に時間をつくってもらう
③ いきなり退職願いを提出するのではなく、「個人的な相談」として時間をつくってもらい、「熟考した末の結論で既に転職を決意した」ことをはっきり述べた方がよいでしょう。
④ その場で納得してもらえなければ、ある程度の時間をおく
⑤ その後進展しないようなら、こちらから再度切り出す
⑥ 迷っている様子はみせずに、意志が固いことを強調する
⑦ 上司が腹を立てても、謙虚な姿勢で話をする
⑧ 転職先と打ち合せながら、退職希望日を伝える
⑨ 退職日が決まり、退職願を提出する
⑩ 引継ぎや残務処理、挨拶まわりなどを行う

【退職日を決めるまで】

◇どんな場合でも円満退社

「どうせ辞める会社だから…」とは絶対に考えない。
これまで築いた人間関係は、今後も貴重な財産になるはずです。これまでお世話になった感謝の気持ちと
責任感を最後まで忘れずに。

◇無理のない日程で退職日を決める

退職までには、業務の引継ぎ、取引先など関係者へのあいさつ、残務処理などがありますので、上司と
相談して退職日を決めるのが一番です。ただし、転職先の入社日が決定済の場合は、「大変申し訳
ないのですが」と上司にその旨を伝え、日程の調整をお願いしましょう。

【仕事の引継ぎと挨拶状】

◇引継ぎのためのスケジュールをつくる

「どの仕事を」「誰に」「いつまで」引き継ぐか、そのために何を用意するか。退職日までに必要な業務を挙げて引継ぎ相手の都合を考えたスケジュールをたてましょう。

◇誰が読んでもわかる資料をつくる

これまでの仕事を形にします。
「業務の流れ」「仕事の優先順位」「顧客リスト」など、初心者が読んでも理解できる資料を心がけましょう。

◇後任者への引継ぎとあいさつ回り

後任者が決まったら、後任・会社に迷惑をかけないように、しっかり引継ぎをします。
その際、あいさつ回りなどで、社外関係者へも担当が変わったことなどを伝えることが重要です。

【退職にあたって気を付けること】

◇退職の公表は社員ではなく会社が行う

退職の公表は会社が行います。自分から社内の人間・社外関係者へ話してはいけません。
その前に吹聴しては、他の社員への影響や迷惑がかかる場合がありますし、自分のイメージも悪くなります。
順序としては、「退職の意思が直属の上司からその上司へ伝わる」→「業務の引継ぎや日程の調整をする」
→「退職日が決まる」→「会社が退職日を公表する」→「引継ぎや残務整理をする」となります。

◇退職が決まっても不平や不満を表に出さない

どんな理由で退職するにせよ、会社や上司の悪口を言い始めるのは厳禁です。特に、退職理由を会社の
せいにするのはやめましょう。円満な退社は今後の人脈やネットワークに役立ち、社会人生活にとって貴重な
財産となります。退職とは結局、なんらかの形で会社や同僚に迷惑をかけてしまうものです。だからこそ、「どれ
だけ迷惑をかけず退職できるか」が一番のポイントとなります。