○帝国臓器製薬事件（最高裁　平成11.9.17）
家族別居を余儀なくされる異動命令が公序良俗に違反するかが争われた事件です。最高裁は、「転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に影響を与え、特に、家族の病気の世話、子供の教育・受験、持家の管理、配偶者の仕事の継続、赴任先での住宅事情等のやむをえない理由から労働者が単身赴任をしなければならない合理的な事情がある場合には、これが労働者に対し経済的・社会的・精神的不利益を負わせるものであるから、使用者は労働者に対してこのような転勤を命ずるに際しては、信義則上、労働者の右不利益を軽減、回避するための社会通念上求められる措置をとるよう配慮すべき義務があるというべきである」とした１審判決（平成5.9.29東京地裁判決、ID06718、労判636号19頁）を支持しています。

要するに単身赴任となる転勤命令を発する際、会社はその従業員の受ける不利益を軽減するため社会通念上考えられる措置をとるなど配慮する義務を負っているということです。この配慮義務に欠けると転勤命令は無効となることも考えられます。